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　さて、今年も残すところあと１か月余りとなりました。この１年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行し、徐々に経済社会活動が戻りつつある一方、物価高の影響が長期化しており、これまでその対策に全力を尽してまいりました。 　また７月には、激しい降雨に伴い、嶺北を中心に住家の浸水被害や道路の通行止めなど県民生活に影響が生じ、その復旧対策に全力を挙げて取り組んでまいりました。連日、猛暑日を記録するなど、酷暑の夏でもありました。熱中症予防の継続的な注意喚起や農業者に対する高温・少雨への対応など周知徹底を図ってまいりました。 　こうした中、９月に新幹線Ｗ７系車両が本県に初入線し、県内は大いに盛り上がりました。福井・敦賀開業まで残すところあと１００日余りとなり、５０年来の悲願でありました新たな福井の幕開けとなる北陸新幹線の開業に向け、着実に準備を進めてまいります。   　誘客促進については、来年秋の北陸ＤＣに向け、今月、全国から旅行会社やメディア関係者などが一堂に会する「全国宣伝販売促進会議」を本県で開催し、私から三方五湖レインボーラインをはじめ本県の観光素材やその魅力を多くの関係者に売り込みました。大本山永平寺の副監院やあわら温泉女将の会からのプレゼンテーションに加え、本県自慢の越前がにや越前おろしそばなど食の振る舞い等により、約７６０名の参加者に対して本県の魅力を最大限印象付けました。 　来月には羽田空港、１月には北関東の誘客の中心となるＪＲ大宮駅、さらには初めて石川県と合同で乗降客数が最も多いＪＲ新宿駅において、誘客プロモーションを実施いたします。また、新宿駅周辺の商業施設において、県産食材を使用したレストランフェアを約３週間にわたって開催するなど、開業まで切れ目なく本県の観光ＰＲを行ってまいります。   　二次交通の充実については、県内バス事業者などが連携し、先月２８日から新幹線各駅を起点として主要観光地を巡る観光バスツアー「はぴバス」のテストツアーを実施しております。 　また先月１４日から、あわら温泉と恐竜博物館を結ぶ直行バス「あわら恐竜号」や恐竜博物館を拠点に越前大野城、一乗谷朝倉氏遺跡、大本山永平寺を周遊するバスも実証運行を開始しました。引き続き、観光客の受入環境整備に全力を注いでまいります。   　さらに、開業後を見据えて、魅力あるまちづくりが重要であります。 　福井城坤櫓等の復元整備については、今月、「光のモニュメント」を点灯いたしました。福井工業大学の学生の提案を基に、櫓の屋根や壁にあたる部分にイルミネーションを配置し、県民のみなさまに櫓の大きさを実感していただいたところであります。引き続き、坤櫓や本丸西側土塀の復元整備に向けた基本設計を進めてまいります。   　金ヶ崎周辺の魅力づくりについては、今月２２日に協議会を開催し、民間活力を導入した新たな賑わい拠点の整備や氣比神宮の参道等の魅力づくりなどを盛り込んだ「金ヶ崎魅力向上デザイン計画」を策定いたしました。引き続き、敦賀市や敦賀商工会議所と連携して具体化に向けた検討を進めてまいります。   　次に、北陸新幹線敦賀・新大阪間について申し上げます。 　先月１７日に、北陸新幹線建設促進同盟会として沿線府県議会協議会、経済団体等と、また、今月９日、１０日には県議会と合同で要請を行いました。さらに今月３０日にも、関西広域連合や京都府、大阪府等と合同で要請を行う予定であり、年末の予算編成に向けて政府・与党や沿線国会議員に対し、北陸新幹線事業推進調査予算の最大限確保などを強く求めてまいります。 　先般、敦賀市で開催した近畿ブロック知事会議において、西脇京都府知事や吉村大阪府知事など関西圏の知事とともに敦賀駅を視察し、新大阪までの早期全線開業に向け、一致団結して進めることを改めて確認したところです。引き続き、県議会のみなさまをはじめ、沿線府県や経済界との連携を一層強化しながら、小浜・京都ルートによる早期の認可・着工および全線開業を強く働きかけてまいります。 　県内の幹線道路網の整備も着実に進んでおります。 　中部縦貫自動車道については、先月２８日に勝原・九頭竜間が開通し、県内区間６２．３ｋｍのうち７割超となる４６．８ｋｍが利用可能となりました。これにより、大野市中心部と和泉地区間の所要時間が大幅に短縮し、通勤通学や救急搬送時に大きな効果を発揮するほか、今後、冬期間の安定した交通の確保が図られます。引き続き、必要な予算確保と令和８年春までの一日も早い県内全線開通を国に強く求めてまいります。   　国道４１７号冠山峠道路については、長年の悲願が叶い、今月１９日、池田町と岐阜県揖斐川町との間の交通不能区間が解消されました。中京方面と直接つながる本県の東の玄関口として、中部縦貫自動車道とともに、さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。   　次に、農林水産業の振興について申し上げます。 　県産そばの振興については、今月１８日、１９日に長野県などからの出店も加え、「福井そば博 ２０２３」を開催したところ、約１万１千人と多くの方が来場されました。また、県産そば使用店の新たなブランド認証制度「香福の極み　越前蕎麦認証店」を創設し募集を開始したところであり、新幹線開業に向け、ふくいそばブランドを全国に強く発信してまいります。   　今夏の猛暑等による農作物への影響については、来年の生産に向け、自動給水栓等の設置や水田の用水路整備など、猛暑に対応するための施設改修や設備導入に対し支援してまいります。   　「第４７回全国育樹祭」については、来年１０月１９日、２０日に開催することが決定しました。開催１年前のキックオフイベントとして、今月２６日にハートピア春江で開催した「国民参加の森林づくりシンポジウム」では、多数の方に参加いただいたところであり、引き続き、本大会の成功に向けて、開催の機運醸成を図ってまいります。   　次に、経済・産業振興について申し上げます。 　物価高への対応については、国の総合経済対策に合わせ、電気・ガス料金の高騰の影響を受ける事業者等への支援や、県内中小企業の取引適正化、賃上げに向けた伴走支援などの対策を引き続き強力に進めてまいります。 　企業誘致については、今月６日、福井村田製作所が越前たけふ駅前での研究開発センター新設を決定しました。理系人材のＵＩターンの受け皿となるほか、本県の将来を支えるグローバルな人材の確保・育成が期待できるものであり、引き続き付加価値の高い企業の誘致を進めてまいります。   　本県独自のデジタル地域通貨「ふくい はぴコイン」については、今月１日から運用を開始し、県内約 ３，３００店舗において利用できるプレミアム付地域商品券の募集を行っております。また、海岸ゴミ拾いなどボランティア活動参加へのポイント付与、出産・子育て応援ギフトの給付などの活用も始まっており、引き続き、地域経済の活性化はもとより、県民の地域活動への参加のきっかけづくりや給付金支給の迅速化などに活用してまいります。   　さて今年は、中国浙江省との友好提携３０周年にあたることから、先般、県議会や経済界、民間交流団体の代表とともに浙江省を訪問し、浙江省のトップである易書記、王省長と経済・観光交流や人的交流を発展させていくことに合意いたしました。今後とも両県省間においてインバウンドの拡大など県内経済に実のある地域間交流を一層進めてまいります。   　次に、こども・子育て応援について申し上げます。 　先月３０日、子どものみの送迎や妊婦の通院等をサポートする「ふく育タクシー」の運行を新たに開始いたしました。県が行う研修を受講した１７事業者９０人の認定ドライバーにより、県内全域でサービスを提供しており、今後も子育て世帯のニーズに広く対応してまいります。 　また、子育て世帯の家事・育児をサポートする「ふく育さん」については、今月２日から試行的な派遣を開始しております。夜間や休日なども含め、より多くの子育て世帯に気軽に利用していただけるよう、「ふく育さん」の確保や地域住民が自宅等で子どもを預かる仕組みづくりを進めてまいります。   　次に、教育について申し上げます。 　先月２８日、２９日に職業系高校の学習成果発表の祭典となる「第３３回全国産業教育フェア福井大会」を開催いたしました。初開催となる全国ビジネスアイデアコンテストにおいて、科学技術高校が優秀賞に入賞するとともに、美方高校と地元企業が新幹線開業に向けて開発した駅弁が両日とも完売するなど、２日間に延べ２万５千人を超える参加者に対して、本県の産業教育への取組みをＰＲすることができました。引き続き、職業系高校における産業教育の活性化を進め、地域産業を担う人材の育成に取り組んでまいります。   　次に、女性活躍について申し上げます。 　今月８日、企業経営者等約１７０名が参加する「ふくい女性活躍推進フォーラム」を開催し、県内外の先進的な取組みを紹介しました。また、夫婦や家族で家事シェアについて考える機会にしていただくため、全国で初めて１１月２３日を「共家事の日」として記念日登録を行いました。引き続き、働きやすい職場環境の整備や、家庭のライフスタイルとしての「共家事」を定着させるなど、さらなる女性活躍の推進を図ってまいります。   　次に、医療・福祉について申し上げます。 　医療提供体制の確保については、「第８次福井県医療計画」を年度内に策定することとしております。医療機関や介護施設の連携により、高度急性期からリハビリ、在宅医療まで患者の状態に応じた適切な医療を提供し、新興感染症の発生・まん延時等においても切れ目のない医療体制の構築を目指してまいります。   　次に、防災対策について申し上げます。 　国の総合経済対策において、「防災・減災、国土強靭化の推進」が盛り込まれており、本県においても国土強靭化予算による社会基盤の整備を前倒しで進めることにより、風水害への対策や道路ネットワークの強化を図ってまいります。   　次に、原子力について申し上げます。 　使用済燃料の県外搬出については、先月１３日、関西電力の森社長から、自らが先頭に立って使用済燃料対策ロードマップの取組みを実施し、必要な搬出容量を確保するとの考えが示され、また、西村経済産業大臣からは、エネルギー政策に責任を持つ国として、前面に立って主体的に取り組む方針が示されました。 　さらに、国や事業者において、立地地域の振興や課題解決に向けた取組みを進める方針が示されるとともに、西村大臣からは、今後、大臣と知事が密接に話し合う場を作っていくとの提案を受けました。 県としては、一つ一つの取組みについて必ずしも十分ではない部分があるものの、全体としては、一定の前進があったものと評価し、県議会や立地市町の意見を踏まえ、総合的な観点から、来年以降の美浜３号機、高浜１、２号機の運転継続に理解を示したところであります。引き続き、国と事業者に対し、ロードマップに基づき、使用済燃料を着実に搬出するよう強く求めてまいります。   　最後に、エネルギー政策について申し上げます。 　２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、今月８日、県、市町、産業界、学術機関、金融機関などで構成する「カーボンニュートラル福井コンソーシアム」を設立し、実現に向けた取組みや課題を共有しました。今後、施策推進の旗振り役として、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入拡大などにより、県民や企業の意識改革、行動や習慣の見直し等につなげてまいります。   　以上、予算および事業を含めて申し上げました。この結果、今回の一般会計の補正予算案の規模は全体として３３７億円、本年度予算額の累計は５，７４７億円となります。 　今回の予算編成に当たっては、今月２日に閣議決定された国の総合経済対策に対応し、物価高克服に向けた切れ目ない支援を行うこととしております。１２月補正予算としては過去最大となる歳出予算を計上する一方で、国の財源確保に努め、財政調整基金の取崩しを行わないこととしております。   　また、第９４号議案については、人事委員会の給与等に関する勧告を受け、会計年度任用職員も含めた職員給与の改定を行うものであります。   　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。 　なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。   知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）関連ファイルダウンロード 5年12月議会知事提案理由（ＰＤＦ形式 347キロバイト） ※ＰＤＦをご覧になるには「Adobe Reader（無料）」が必要です。 ダウンロードはこちら 関連記事 県議会知事提案理由説明（新しいウィンドウが開きます） アンケート ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。 分かりやすかった 探しにくかった 知りたい内容が書かれていなかった 聞き慣れない用語があった より詳しくご感想をいただける場合は、&＃122;&＃97;&＃105;&＃115;&＃101;&＃105;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112;までメールでお送りください。 お問い合わせ先 財政課 電話番号：0776-20-0234 ｜ ファックス：0776-20-0629 ｜ 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